国交省、「若者」の中古住宅取得を支援

―２次補正でリフォームや建物検査補助

　国土交通省は、政府がまとめた経済対策を受け、新たに、「若者」の中古住宅取得を支援する制度を創設する。中古住宅の流通活性化も狙いに、若者などが質の良い中古住宅を確保しやすいよう、インスペクション（建物状況調査）やリフォームにかかる費用に上限を設け補助する。今年度第２次補正予算で手当てする。

　支援対象は、40歳までで検討している。同事業のターゲットは、結婚後に住宅取得を検討する世帯を想定。子どもの有無では線引きしない方針。持家がなく、収入も比較的多くない「若者」には、中古住宅を購入してもらい、リフォームを行う際に、費用の一部を補助する。また、瑕疵保険加入前のインスペクション費用も補助し、住宅の質を確保する。これまでも行ってきた中古住宅の流通活性化策を、若者などに着目して手厚くする。なお、「若者」の定義は、内閣府の子ども・若者育成支援推進本部が10年に定めた「子ども・若者ビジョン」で、「施策によっては40歳未満までを対象とする」を踏まえる。

　経済対策にはこのほか、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替え支援をはじめ、３世代同居への対応や、地方創生推進関連で無電柱化の推進、空き家の活用と除却支援。さらに、民間資金等活用事業推進機構を活用した公共施設運営権法式のＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用や、インフラ関連で日本企業の海外インフラ展開支援などが掲げられている。予算措置を要するものは、２次補正で手当てする。