中古住宅取得支援、40歳未満に最大65万円

―国交省、耐震建替えには30～50万を補助

　国土交通省は、既存住宅流通市場とリフォーム市場の活性化に向け、「若者」の良質な中古住宅の取得支援や、省エネリフォーム、耐震建替えに対して支援を行う。２次補正予算で２５０億円を手当てする。

　今回の補助制度は大きく分け、①省エネリフォームへの補助②「若者」の住宅取得支援③耐震建替え―の３つで構成される。省エネリフォームと耐震建替えには年齢制限はないが、「若者」の住宅取得支援は、40歳未満を対象とする。これらのうち、省エネリフォームに関しては、持ち家や購入住宅のリフォームで１戸当たり最大30万円の補助を行う。この際、リフォーム後に耐震性を確保していることが条件となる。また、リフォームに合わせ耐震改修も行う場合は15万円加算され、合計で最大45万円の補助となる。

　一方、「若者」支援は、中古住宅購入後の省エネなどのリフォームに際し、１戸当たり最大50万円（インスペクション補助５万円を含む）の補助を行う。インスペクションの実施と瑕疵保険への加入を条件とし、住宅の良質さを確保する。また、省エネリフォームと同様、合わせて耐震改修を行う場合はプラス15万円となり、最大65万円の補助となる。

　耐震建替えでは、耐震性のない住宅を、耐震性を確保した省エネ住宅へ建替える場合、１戸当たり最大30万円補助する。長期優良住宅など、いくつかの条件により金額が加算され、最大で50万円となる。なお、今回対象となる省エネ等のリフォームは、条件と段階により補助金額を変える。詳細は、秋の臨時国会での２次補正予算成立までに詰める。同事業の申請は、原則、リフォームや建替えを行う事業者が行い、購入代金から割り引くか、事業者から購入者への直接付与を検討している。