東急電鉄、沿線地主の資産コンサル強化

―拠点増設、提案機能を本社集約し加速

　東京急行電鉄は、沿線の地主に対する資産活用コンサルティング事業を強化している。30年の歴史があり事業の中核を担ってきた不動産活用センター（たまプラーザ）、自由が丘センターに加え、今年度、神奈川県全域をカバーする綱島センター、大田区を中心とする池上センターを開設した。同時に、これまで各センターが担っていた地主への提案内容を企画する機能を渋谷本社に集約。センターは地主との関係づくりを含む営業に専念し、スピード感ある事業展開を目指す。

　８月に下丸子駅にオープンした「下丸子マルシェ」では、地主からの「街が活気づく買い物ができる施設を」という要望に沿い、駐車場だった土地を鮮魚・精肉・青果の各専門店が入る複合商業施設に刷新した。建物は東急が建て、土地も事業用定期借地権を設定し東急が一括で賃借する。駅周辺の住宅地の特徴を分析したテナント誘致が同事業における強み。核家族化が進んでいるため、たくさんの食品を買い込むスーパーより高品質の商品を置く専門店とした。新たなファミリー層も増えているが、スーパーに慣れた世代にも専門店での対面販売は新鮮な印象を与えると判断した。

　事業用定期借地権を設定する店舗系テナントへの土地賃貸は同事業の主力であり、実績は１００件を超えた。時代とともにリノベーション賃貸など提案メニューの種類も増え、現在では約３５０人の地主とつながりを築いた。同事業を担当する都市創造本部戦略事業部コンサルティング部の鈴木義樹課長は、「最近は沿線の大学から学生寮を求める声が高まっており、そのニーズへの対応を検討している。また、不動産を所有する人だけを対象とするのではなく、投資家やマネーリッチだが不動産を持っていない人にも訴求できる新たな商品も考えたい」と話す。