住宅買換えの売却損益、プラスが増加

―ＦＲＫ調査、建物検査の実施は13％

　不動産流通経営協会は、16年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。買い換えによる売却差額（自己所有住宅の売却時価格から購入時価格を差し引いた額）について、プラスの売却差額が出た世帯の割合が前年度比８・５?増加し、29・３％となった。一方でマイナスの売却差額が出た世帯は前年度から10・３?の大幅減となったが、なお66・４％を占めた。数値の増減は物件価格の上昇が影響したとみられる。

　自己所有住宅から住み替えた世帯で、従前の住宅を売却したのは70・８％。このうち、プラスの売却差額についてみると、最も大きく伸びたのは「５００万円未満」で16・４％（７・３?増）だった。築年数が浅い物件で、プラスの売却差額の発生割合が高い傾向がみられた。一方で、マイナスの売却差額が発生した状況は、全体では発生割合が減少したものの、発生世帯の平均差額は前年度から53・１万円増加し、１０５５・８万円となった。

　また、不動産会社等による住宅保証もしくは民間の建物検査（ホームインスペクション。ただし、「既存住宅売買かし保険」の利用の際に実施された検査以外）の実施状況を調査したところ、実施率は13・１％だった。既存住宅の購入にあたって何らかの建物検査を行った購入者は、既存住宅購入者の38・３％、既存戸建て購入者では、47・０％だった。

　同調査は、首都圏で15年４月から16年３月の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯が対象。回答数は１０９７票（新築住宅３９９票、既存住宅６９８票）だった。