優良中古住宅、来春開始へ検討会立ち上げ

―国交省、リフォーム・瑕疵保険など条件

　国土交通省が検討するリフォーム済みの質の良い既存住宅の認定制度について、11月をメドに検討会を立ち上げる予定だ。名称は、当初の「プレミアム既存住宅」を変更し、「（仮称）安心Ｒ住宅」で検討を進めている。現在、制度設計について検討を進めるが、国が団体を登録し、団体が各物件の認定を行う事業者を管理する方向性が濃厚だ。

　国交省では現在、流通、リフォーム、リノベーション、住宅メーカーなどの団体・事業者からヒアリングを行っている。今月中には終えて、11月中には検討会を立ち上げる予定。２～３回の会合を経て、今年度中に制度設計を固め、４月からの制度開始を目指す。検討会メンバーは、ヒアリングを行っている団体や、有識者、不動産ポータルサイトを扱う広告事業者などで調整中。国が団体を登録し、団体が各物件の認定を行う事業者を管理する方向性が濃厚で、国が直接、各物件を認定する仕組みや、国が事業者を登録し事業者が物件を認定する仕組みも検討したが、認定物件数や事業者数を考慮し、現実的ではないとみられる。登録団体は、ヒアリングを行った業界団体に加え、住宅ストック維持・向上促進事業に選定された協議会なども候補。

　現在既存住宅ストック数は約17万戸といわれるが、そのうち１～２割ぐらいの認定を想定する。認定物件は、戸建てとマンション両方を視野に入れていたが、戸建てだけに限る可能性もある。認定条件は、リフォーム済みであること、瑕疵担保保険に加入済みであることなど。リフォームは１、５、10年以内などの案が挙がり、５年で検討中。登録事業者が認定した物件には認定マークを付与し、民間の不動産ポータルサイトなどで検索できるようにする。