来年度税制、事業用買換えの延長が確定

―自民税調小委、関連要望をほぼ認める

　自民党税制調査会（宮沢洋一・会長）は、来年度税制改正に向け、党本部で小委員会（額賀福志郎・小委員長）を開き、○×審議を行った。懸念されていた長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例の延長については、当初「×」（見送り）だったが、審議の結果、「△」（検討課題）となったため、大綱では「○」となる見通し。大綱取りまとめは８日を予定する。

　そのほか、住宅・不動産関連の要望は、ほぼすべてが「△」となり、大綱で「○」となる見通し。10年超の長期保有土地等に係る事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長については、税務当局の指摘などから、厳しい情勢もあったが、中根一幸・国土交通部会長らの「新規設備投資の促進になり、政府の目指すＧＤＰ６００兆円へもつながる」などの主張により、「×」から「△」へ変更された。一方で、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長については、固定資産税と不動産取得税は「△」となったが、法人税と所得税の５年間14％の割増償却については「×」となった。昨年１年間だけ延長が認められたもの。また、贈与税の非課税枠拡大は、長期的課題として検討とされた。

　要望が実現する見通しとなったのは、▽Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る登録免許税と不動産取得税の特例措置の２年間延長▽不動産取得税の対象にヘルスケア施設とその敷地の追加▽不動産特定共同事業における特例事業者が不動産を取得する場合の登録免許税と不動産取得税の特例措置の２年間延長▽小規模事業の不動産の追加拡充▽長期優良住宅リフォームを行う場合の対象に耐久性向上改修の追加と最大控除の拡大―など。