国交省、昨年度の住宅ローン実態調査

　国土交通省がこのほどまとめた「民間住宅ローンの実態に関する調査」（調査実施期間＝16年10～12月、調査対象＝１３８９民間金融機関、回答＝１３３９機関）によると、昨年度（15年度）の個人向け住宅ローン全体の貸出残高は同１・９％増の１６０兆３８７億円だったほか、アパートローンなど賃貸住宅の建設・購入に係る新規貸出額は同８・０％増の３兆６６５３億円となった。

　住宅ローン新規貸出額の内訳をみると、新築住宅向けが前年度より１・６ポイント増の68・７％、既存住宅向けも０・４ポイント増の16・１％となった一方、借換向けは２・０ポイント減の15・２％となった。金利タイプ別にみると、調査対象期間が昨年度（15年度）であるため、新規貸出額のうち、変動金利での融資割合が前年度比４・０ポイント増の56・５％と最多となった。証券化ローンも２・１ポイント増の９・２％となったが、固定金利期間選択型が５・４ポイント減の30・０％、全期間固定金利型は０・７ポイント減の４・３％となった。このほか、各金融機関の住宅ローンの商品ラインアップをみると、現在、商品として取り扱っている割合が高いのは、変動金利型（95・２％）と固定金利期間選択型（95・０％）。次いで疾病保障付き（89・５％）だった。

　商品化を検討中である住宅ローン商品は、「リバースモゲージ」（４・９％）、次いで「金利優遇（住宅の質誘導型）」（２・８％）。一方、取り扱っていたが廃止した割合が高いのは、全期間固定金利型（10・３％）だった。