住団連、生前贈与拡充やストックに注力

―ＺＥＨ補助金削減が市況の懸念材料に

　住宅生産団体連合会は、このほど開いた定例理事会で17年度事業計画を決めた。質の高い住宅ストックの形成を重点施策に据えた。加えて、19年10月に消費増税を控えるなか、生前贈与非課税枠の拡充といった住宅取得を促すような「抜本的な見直し案」（和田勇会長）を国に要望していく。

　理事会後の会見で和田会長は、抜本的な見直し案に触れ、「住宅取得の生前贈与非課税枠を現状の１２００万円から２０００万円まで拡充するよう求めてきたが、今年の税制改正でも引き続き要望する」と強調。10％増税時には非課税枠が３０００万円まで拡大するが、持家の着工棟数に力強さを欠く現状を憂慮し、「それまでの『つなぎ』をお願いしたい」（和田会長）とした。一方で良質なストック形成に向け、政策委員会の下部組織である住宅ストック研究会を専門委員会に昇格させ、「住宅ストック委員会」に改称。既存住宅のリノベーションや流通の拡大実現に注力する。同委員会は17年度、リフォーム・リノベーションや流通拡大に関する調査などを踏まえ、政策提言をまとめる。

　足元の市況を問われ、和田会長は、「戸建住宅は８％増税時から下がったままだ。今後の見通しも賃貸住宅が怪しい状況で予断を許さない」と厳しい認識を示した。樋口武男副会長も「集合住宅は質の差が生じているのではないか」とし、賃貸住宅の二極化が進む現状に言及。竹中宣雄副会長は「年が改まり来場客数が減少している。専用住宅は厳しい状態が続くのではないか」と不安視した。さらに「17年度はＺＥＨの補助金が50万円減少する」と指摘。１戸当たり75万円の補助に減額され「せめて３ケタはほしい」と訴えた。