国交省、リート市場やＣＲＥを改革

―投資市場懇が報告骨子、行動計画で

　国土交通省は30日、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」の骨子案を示した。それによると、①ＣＲＥ（企業保有不動産）②リート市場③不動産投資家の投資環境④人材育成―それぞれについて改革を掲げた。ＣＲＥ戦略ガイドラインや手引きを拡充し、先進的な取り組みの横展開を促進。投資環境の整備へ不動産投資のパフォーマンス評価の手順を示したガイドラインの策定も行う。

　08年に策定したＣＲＥ戦略実践のためのガイドラインと手引きを拡充し、これまでＣＲＥの有効活用に積極的でなかった業界の取り組みを促進、横展開を図る。百貨店の建て替えやホテル・オフィスとの複合施設化、物流施設のオフバランスとマルチテナント施設化、空きビルのリノベーションやコンバージョン、オフィス集約化、シェアオフィス化などを追加する。また、不動産会社、金融機関、機関投資家と各業界トップからなる「ＣＲＥフォーラム」を設置し、普及啓発を図る。ＰＲＥ（地方自治体など公共機関が保有する不動産）の有効活用も不可欠とし、利活用促進と出口戦略の検討、老朽化不動産の更新と活用を促進する。

　一方、リート市場改革では、病院、インフラ、海外不動産など、対象不動産の多様化、出口戦略としての私募リートの組成促進に取り組む。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）不動産投資の促進に向け、環境性・健康性・快適性に優れた不動産の供給と投資環境整備のため、認証制度と鑑定評価への反映の仕組みを構築する。機関投資家が投資判断を的確に行いやすい環境をつくるため、不動産投資のパフォーマンス評価の手順を示したガイドラインを策定する。同骨子案は、不動産投資市場政策懇談会（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）で示され、来月まとめる。