住宅ローン新規貸出、10年固定型が増加

―16年度住金機構調べ、変動金利12ポイント減

　住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、16年度の新規貸出実績の金利タイプ構成比は、変動金利型が前年度より11・９ポイント減の49・９％と大幅に減少し、固定期間選択型（10年）が10・６ポイント増の28・８％、10年超が５・４ポイント増の７・３％と大幅に増加した。貸出残高では大きな変動はなかった。

　住宅ローン新規貸出額の対前年度増減は、全体では「大幅増」「増加」の割合が増加し、「大幅減」「減少」の割合が減少した。ターゲットとする顧客層は「年収６００万円程度」「30歳代後半～40歳代前半」「子育てファミリー層」などで割合が高く、融資物件では「新築注文住宅」の割合が高かった。住宅ローンの販売チャンネルは「住宅事業者ルート」が83・１％と最も多く、次いで「窓口等での個別対応」73・０％、「取引企業等の職域ルート」71・３％となった。また、ほとんどの回答機関が、「新築向け」「中古住宅向け」「借換」「リフォームローン」について取扱中とした。今回から選択肢を追加した「アパートローン」は63・７％の機関が取扱中で、「リバースモゲージ」は前回調査から５・３％上昇の16・０％となった。

　今後、重視する商品では、「中古住宅向け」と「リフォームローン」の増加が目立ち、それぞれ７・４％増、７・０％増となった。リフォームローンの平均融資額は４２５万円で、「２００万円超～３００万円以下」が28・６％と最も多く、「１００万円超～２００万円以下」28・２％、「４００万円超～５００万円以下」15・０％と続いた。「１００万円超～２００万円以下」は前回調査から５・２％増加した。