首都圏建売、１月は発売棟数34％減

―本社調べ、平均価格は４６０５万円

　不動産経済研究所がまとめた１月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は２８３戸で、前年同月（４３４戸）比34・８％の減少となった。また月間契約率は24・７％で、前年同月比15・２ポイントのダウンとなった。

　発売戸数の地域別内訳は、東京都49戸（前年同月比66・０％減）、千葉県67戸（同54・７％減）、埼玉県１２７戸（同27・０％増）、神奈川県40戸（同25・０％増）、茨城県０戸（前年同月10戸）。埼玉県、神奈川が増加した一方、東京都、千葉県は大幅に減少した。

　戸当たり平均価格は４６０５・１万円で、前年同月比で１・８％上昇した。地域別にみると、東京都５０３０・６万円（10・０％下落）、千葉県３３９５・９万円（６・９％下落）、埼玉県４５１４・８万円（13・２％上昇）、神奈川県６３９６・３万円（19・６％上昇）。東京都と千葉県が下落したのに対して埼玉県、神奈川県は上昇した。

　平均敷地面積は１３１・90㎡で、前年同月比４・28㎡（３・４％）の拡大。平均建物面積は１０１・07㎡で、同２・06㎡（２・１％）の拡大となった。

　即日完売物件はなかったものの、▽プラウドシーズン成城学園前　庭園の街１期２次（野村不動産／６戸）など、３物件・９戸が月内完売となった。

　月末時点の販売在庫（発売後６カ月以内）は９２２戸で、前月末比２戸の増加、前年同月末比でも46戸の増加。