首都圏中古マンションの築年数が上昇

―レインズ調査、築浅と築25年超が成約増

　東日本不動産流通機構は、17年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件では20・70年（前年比０・44年増）、新規登録物件では23・13年（０・81年増）で、ともに経年が進んだ。中古戸建ても成約物件は20・99年（０・18年増）に上昇したが、新規登録物件は22・06年（０・01年増）でほぼ横ばいだった。

　中古マンションの築年帯別の構成比率をみると、成約物件で比率が拡大したのは築５年以下の築浅物件10・０％（０・５ポイント増）、築26～30年８・４％（０・５ポイント増）、築31年以上25・０％（０・７ポイント増）だった。新規登録物件で比率が拡大したのは、築５年以下の築浅物件８・３％（０・２ポイント増）、築11～15年13・２％（０・３ポイント増）、築26～30年11・６％（０・７ポイント増）、築31年以上31・８％（１・９ポイント増）。築20年以下は成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回っており、需要の高さを示している。

　中古戸建ての成約物件で比率が拡大したのは、築11～15年の物件14・８％（０・４ポイント増）、築21～25年の物件14・３％（０・３ポイント増）、築26～30年の物件12・０％（０・４ポイント増）だった。新規登録物件では築５年以下８・９％（０・１ポイント増）、築11～15年13・７％（１・１ポイント増）、築21～25年13・９％（０・３ポイント増）だった。成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回ったのは築25年以下だった。

　中古マンションの成約価格は築５年以下が５０００万円台、築６～15年が４０００万円台、築16～20年が３０００万円台、築21～25年が２０００万円台、築26年超が１０００万円台だった。中古戸建ては築20年以下が３０００万円台、築20年超が２０００万円台。