フラット35、空き家の取得など金利下げ

―住金機構、空き家対策メニューを追加

　住宅金融支援機構は来年度、フラット35に空き家対策メニューを追加し、自治体と連携して空き家の増加抑制に取り組む。空き家バンクの登録住宅の取得か改修に対してフラット35の金利を当初５年間、年０・25％引き下げる。自治体と協定を締結し、申請の受付は４月中旬以降となる見通し。

　空家対策特別措置法に基づき「空家対策計画」を策定、補助金などの財政的な支援を含め空き家解消につながる取り組みを積極的に実施している自治体と機構が協定を結び、空き家の取得や改修に対しフラット35の金利を下げる。空き家バンクに登録している物件が対象で、空き家バンクは、自治体ごとのものでも、国土交通省が推進する全国版空き家バンクのものでも、どちらでも構わない。同機構では、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「骨太の方針」、「日本再興戦略」などにおける地方創生の推進を受け、自治体とともに空き家対策に取り組む。昨年４月に創設した「フラット35　地域活性化型」の１メニューとする。

　地域活性化型は、ＵＩＪターンを契機に住宅を取得する場合と、居住誘導区域外から居住誘導区域内への移住時に住宅を取得する場合に、金利を一定期間引き下げるもの。地方への移住や定着の促進、コンパクトシティ化への促進を図る。昨年４月の制度創設から１月末までに83件の申請があった。協定を締結した自治体数は昨年12月末までに、地域活性化型で１５２団体、同時に創設した子育て支援型で１６５団体。両方を合わせて、計２２２団体（11県、１３９市、63町、９村）に上った。機構では今年度末までに、全国市町村の５分の１にあたる約３５０団体までの増加を見込む。