17年度の住宅着工は３年ぶり減の94万戸

―国交省、分譲戸建が３年連続増、貸家減

　国土交通省は４月27日、17年度の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は分譲戸建を除く、持家、貸家、分譲マンションで減少し、全体で前年度比２・８％減の94万６３９６戸となった。３年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では、13年度、16年度に次ぐ水準。

　持家は同３・３％減の28万２１１１戸と３年ぶりの減少。低金利は続くが、事業者ヒアリングによると購入を急がない顧客が多いという。貸家は同４・０％減の41万３５５戸。３年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では16年度に次ぐ水準となった。分譲住宅全体は同０・３％減の24万８４９５戸。このうちマンションは同３・６％減の10万８２７８戸と減少したが、一戸建は同２・３％増の13万７８４９戸と３年連続で増加。三大都市圏のマンション着工は、同９・０％減の８万５３８９戸。リーマンショック以降では09年度、10年度に次ぐ低水準となった。首都圏が同12・０％減の５万７５９１戸、近畿圏が同７・６％減の２万８６８戸とともに減少、中部圏は同21・０％増の６９３０戸と増加した。

　17年度の建築物着工床面積をみると、居住用の民間建築物の着工床面積は同３・４％減の７８７０万m²で、非居住用が同４・４％増の４７２９万m²。使途別では、倉庫が同15・０％増の９７７万m²、工場が同11・２％増の９０７万m²と増加した一方、事務所が同４・６％減の５５４万m²、店舗が同１・４％減の５４９万m²と減少した。店舗は４年連続の減少。用途別では、製造業用が同12・５％増の９７０万m²と最も大きく、関連では不動産業用が同30・５％増の２６７万m²、宿泊業用が同44・９％増の３００万m²だった。宿泊業用は６年連続での増加。