空家対策計画、全国の自治体で策定進む 

―策定済みは45％、年度末には６割超に

　15年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）を受け、全国の自治体で空き家対策の基本的な考え方や施策を示す空家等対策計画の策定が進んでいる。国土交通省と総務省が市区町村に行った調査によると、空家等対策計画を策定した市区町村の数は、３月31日時点で、全市区町村の45％となる７７４団体となった。前回調査時（17年10月）から３２７団体の増加。今年度末には策定済み市区町村数は、全体の６割を超える１１０１団体となる見込み。

　策定を予定する市区町村数は７５３団体で、全体の43％。うち、今年度中の策定が３２７団体、19年度以降の策定が38団体、時期未定が３８８団体。一方、策定の予定がない自治体は、12％の２１４団体と、前回調査より17団体減った。都道府県別にみると、高知県では県内の市区町村全てで計画策定済みとなった。市区町村全てで策定済みとなったのは高知県が初。計画策定済み市区町村の割合をみると、富山県が93・３％、滋賀県が78・９％など。今年度末時点では、高知県に続き、愛媛県と大分県も１００％となる見通し。一方、策定済み市区町村の割合が少なかったのは、沖縄県９・８％、熊本県22・２％、宮崎県23・１％など。

　周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、17年度に助言・指導を行った市区町村数は前年度より57団体多い２７８団体。措置件数は前年度より７５６件多い４２７１件となった。15年度からの合計は４５２団体、１万６７６件。このうち、勧告に至ったものは５５２件、命令は70件、代執行を行ったのは23件、略式代執行を行ったのは75件だった。また、17年度の財産管理制度の活用は、前年度より15件増の56件となった。