リフォーム受注高、17年度は２・５％減 

―国交省調べ、受注件数は14％増で小口化

　国土交通省がまとめた「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、17年度下半期のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期比８・６％減の５兆７５４０億円となった。これにより、17年度累計は前年度比２・５％減の12兆４８７３億円。受注高では前年度より減少したが、受注件数は同13・７％増の１０５３万１２１１件と増加しており、小口の工事が増えている。なお、今回から統計精度向上のため、大きな影響を与える外れ値の除外を行い、16年度の数値も集計し直している。

　17年度累計のうち住宅の受注高は、前年度比７・８％減の３兆８２９５億円となった。このうち、一戸建ては同２・８％減の２兆１０５６億円で、共同住宅は同11・１％減の１兆６１２０億円。工事種類別でみると、改装・改修工事が最も大きく、同７・８％減の２兆８７４９億円、維持・修理工事が同０・７％減の７１５４億円、一部改築工事が同18・３％減の１３４３億円、増築工事が同30・９％減の１０４９億円。

　一方、非住宅建築物は同０・１％増の８兆６５７８億円と増加した。内訳は工場・作業場などの生産施設が同18・６％増の１兆８８３７億円と最も大きかった。次いで、事務所が同10・２％増の１兆８４８５億円、物販店舗が同７・１％減の９０３１億円、学校校舎は同12・９％減の６９１７億円など。倉庫・物流施設は同29・３％増の３７４５億円と大きく伸ばした。工事種類別でみると、改装・改修工事と維持・修理工事が同２・９％減の７兆５１７１億円と最も大きかったが、増築工事が同55・７％増の７４６３億円と、設備投資の好調さがうかがえる。一部改築工事は同７・８％減の３９４３億円。