マンション購入者、１割超が60歳以上

―フラット35利用者、30代は減少傾向続く

　住宅金融支援機構がこのほどまとめた17年度の「フラット35利用者調査」によると、マンション購入者のうち60歳以上の割合は前年度から１・４ポイント増の10・４％と、調査開始以来初めて１割を超えた。50歳代は同１・４ポイント増の16・２％となり、50歳以上で４分の１を超えた。フラット35の中心的な利用年齢層である30歳代の割合は07年度の56・８％から12年度の48・８％、17年度の42・９％と、減少傾向が続いている。

　世帯年収の平均は前年度より４万円減少の５９８万円と、６００万円を下回った。所要資金（購入価額）は、建売住宅が３３３７万円と横ばい推移した以外、マンション（４３４８万円）が５年連続、土地付注文住宅（４０３９万円）が５年連続、注文住宅（３３５９万円）が４年連続、中古マンション（２８４４万円）が５年連続、中古戸建て（２３９３万円）が３年連続で上昇した。マンションの戸あたり購入価額を都道府県別にみると、最高は東京都の５２０５万円で、最低は愛媛県の２４９６万円だった。

　中古住宅の平均築年数は、中古戸建てと中古マンションともに長期化している。中古戸建ての平均築年数は前年度から０・７年長くなり、18・９年。11年度以降は築年数20年超の構成比の増加が続き、前年度４割を超え、17年度は42・８％だった。中古マンションも前年度から１・１年長期化し、22・４年。10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が続き、17年度は52・０％と５割を超えた。マンションの戸あたり床面積は68・５㎡と、前年度より２・１㎡減少。都道府県別では茨城県が84・５㎡で最大、東京都が61・９㎡で最小となった。