不動協、税制改正・政策要望を決定

―消費税引上げ対応、再開発推進など

　不動産協会は24日、理事会を開催し、「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」を決定した。税制改正要望では、19年10月に予定されている消費税率引上げへの対応を掲げたほか、都市政策として再開発における従前建物の早期除却を促進する方策などを求めた。

　住宅取得に関する消費税率引上げ対策については、面積要件の引下げを含めた住宅ローン減税の拡充や、住宅取得資金の贈与特例の拡充、すまい給付金の拡充、省エネ住宅ポイント等の予算措置などを要望するとともに、軽減税率の検討を求める。また各種特例措置の延長に加え、古民家や空き家などの取得に対するリフォーム税制の自己居住要件の緩和や所有者不明土地問題に対する税制上の支援措置の創設などを掲げた。

　都市政策に関しては、都市再生を強力に推進していくための措置として、まちづくり推進のための規制緩和やナイトタイムエコノミーの充実に向けた支援などを求めている。住宅政策では、良質な住宅ストックの形成のために、マンションの建替えの促進やマンションストックの適正な管理に向けた検討、リフォーム・耐震改修の補助金手続きの標準化、免震・制震設備に対する支援などを要望。

　菰田正信理事長（三井不動産社長）は、理事会後の記者懇談会で先に成立したＩＲ（統合型リゾート）実施法について、「都市の国際競争力強化にとって要素が大きいエンターテインメントの選択肢が増えたことを評価している。カジノを含めた統合型リゾートが整備されて世界から人々が情報が集まれば大きな経済効果になる。ＩＲを含めたまちづくりの中で不動産業界が役割を果たしていくことが重要だ」と述べた。