住金機構、老朽化マンションに対応策

―管理組合へ情報提供、融資環境の整備も

　住宅金融支援機構は８月に、老朽化マンションの問題へ対応するため、国や東京都、民間金融機関、マンション管理の関係団体などとともに、適切な修繕工事を実施しマンションの価値向上を目指す勉強会を始動させる。管理組合への情報提供や、民間金融機関の管理組合向け融資への参入支援策などについて18年度中に検討。金融インフラの整備に関する効果的な取り組みを19年度以降、実行する。

　まずは、東京圏でどういった課題があり、それに対してどのような対策が取れるか検討し、将来的には全国への横展開を図る。必要な修繕積立金などを試算するツールの作成や、大規模修繕工事の内容と金額の水準など工事関連データの整備に加えて、管理組合を対象にした個別セミナー開催など、効果的な情報提供とその中身を議論する。また、同機構の調査によると、共用部分リフォームローンのシェアは、ノンバンクが６割、同機構が３割、地域金融機関が１割となっており、民間金融機関の参入を促進するため、実績のある機関のノウハウやデータの共有、借入金を延滞しやすい管理組合の特徴と対策、複数金融機関による協調融資などを検討していく。

　国土交通省によると、17年末時点の分譲ストックマンション戸数は約６４４万戸あり、うち築40年超は約73万戸（全体の11％）。今後年間10万戸ペースで新規供給が行われると、10年後には全体戸数が約７４４戸で、築40年超は約１８５万戸（25％）、20年後には全体戸数が約８４４万戸で、築40年超は約３５２万戸（42％）に膨れ上がる。マンション管理業協会によると、年間の修繕金額は17年時点で７０７６億円。10年後は９２６０億円、20年後は１兆１９６０億円に上る。