ＦＲＫ、住宅ローン控除の拡充など要望

　不動産流通経営協会は、19年度の税制改正要望をまとめた。既存住宅流通量を増大するため、住宅取得・買い替えを促進する住宅税制として大きな効果を持つ住宅ローン控除関連を要望の主軸とした。

　住宅ローン控除の最低床面積要件を現行の50㎡から40㎡へ引き下げること、隣地や隣戸を含む２戸目居住住宅にも適用することなどを求めた。また、築年数要件を現行の「木造・築20年以内、耐火構造建築物・25年以内」から、82年以後に新築された「新耐震基準物件」へと対象を広げることや、消費税の税率アップの影響の平準化のため、最大控除額を現行２００万円から３００万円とすることも要望している。

　また、相続等で取得した空き家または空き家を除却した後の敷地等の譲渡所得の３０００万円控除特例に関して、直前居住要件を緩和し、被相続人が死亡前に老人ホームなどに入所していた場合も適用可能とすること、空き家の譲渡後に買主が耐震改修または除却を行う場合についても適用可能とすることを求めた。