国交省、地方で質の高い民間都市開発
2018年09月05日
—緊急整備地域の指定や金融支援など
国土交通省は、地方経済を牽引する中枢・中核都市の機能を強化するため、重点的・戦略的な都市インフラの整備を支援し、「質の高い民間都市開発」を促進するほか、地方中枢・中核都市を新たに特定都市再生緊急整備地域に指定する予定。
今年6月のまち・ひと・しごと創生基本方針の閣議決定などを踏まえ、来年度予算概算要求に地方中枢・中核都市の活性化策として掲げた。このうち、重点的・戦略的な都市インフラの整備支援では、道路・鉄道施設等の重要インフラを整備するほか、市街地再開発事業、都市再生整備計画事業等を重点的・集中的に促進する。また、官民が連携した街路空間の整備、社会実験を柔軟かつ機動的に実施する。加えて、質の高い民間都市開発として、▽小規模な民間都市開発を認定するため認定基準を柔軟化▽小規模な認定事業を民間都市開発推進機構による金融支援の対象に追加▽魅力的なビジネス環境を創出するためのインキュベーション施設等の整備促進-に取り組む。
重点的・戦略的な都市インフラ整備のモデルケースとしては、東京都内の環二・虎ノ門地区が挙げられ、道路の新設・改築をはじめとして、鉄道施設の建設・改良、バスターミナルの整備、鉄道駅周辺施設の整備、市街地再開発事業などが行われている。まち・ひと・しごと創生基本方針などに基づき、来年度には、東京一極集中是正の観点から地方中枢・中核都市を特定都市再生緊急整備地域に指定する予定。そのため、同整備地域の指定基準を明確化・柔軟化する。
(提供:日刊不動産経済通信)