消費増税、住宅エコポイントなど焦点

―国交省、すまい給付金・減税拡充も俎上

　消費増税後の需要の落ち込みを防ぐため、住宅分野でも増税対策の検討が進む。国土交通省では、住宅ローン借入者を対象とする「すまい給付金」と「住宅ローン減税」のさらなる拡充や、住宅ローンに関わらず購入やリフォームに対してポイントを付与する住宅ポイント導入などが議論の俎上に挙がる。どういった組み合わせがより効果的か、税収減とのバランスも含めて、年末に向けて財務省との調整が続く。住宅ローン減税に関しては、自民党の部会や税制調査会での議論を経て決定される。

　不動産協会や住宅生産団体連合会を中心に業界から再開の要望が強い住宅エコポイントは、過去に復興支援や経済対策として実施した。前回15年時には省エネ性能基準などを満たす新築の場合１戸あたり30万ポイント、既存住宅のリフォームでは耐震改修を併せて行う場合は最大で45万ポイントを付与。１ポイント１円で地域産品や商品券と交換できた。対象やポイント額などで、年末に向けて財務省との調整が続くが、ポイントの規模感としては前回と同等かそれ以上も視野に入ってくる。また性能別でのポイントなども検討事項に挙がる。

　すまい給付金は、10％への増税時にこれまでの最大30万円から最大50万円まで引き上げること、年収制限の５１０万円以下を緩和し７７５万円以下に拡大することがすでに決まっている。業界からはさらなる拡大の要望が上がっており、認められるかが焦点となる。すまい給付金は21年末まで。一方、住宅ローン減税も10年間合計の最大控除額が長期優良住宅と低炭素住宅の場合は５０００万円まで拡大され、その措置が21年末まで延長されている。