増税対策、住宅ポイントとＺＥＨ支援を

―自民成長戦略本部、ローン減税期間延長

　自民党の経済成長戦略本部（岸田文雄・本部長）は20日夕刻に会合を開き、消費税率引上げに伴う対応策について、政府への提言をまとめた。住宅関連では、住宅ローン減税の拡充と、良質な住宅の取得とリフォームに対するポイント支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の新築と改修に関する支援などを求める。週内に政府へ提言する。

　住宅ローン減税は、提言内では「拡充」との記載だが、会合では伊藤忠彦・国土交通部会長が「控除期間の延長を求めている」と意味を確認した。税関連は党の税制調査会で議論されることが慣例で、林芳正・同座長が「税調以外で方向性が示されるのは異例ではないか」と語るなど、増税対策の提言は実現性が高いとみられる。現状は、控除対象借入限度額が一般住宅で４０００万円（長期優良住宅と低炭素住宅で５０００万円）、控除期間が10年間、控除率が１％となっている。住宅・不動産業界の団体要望を受け、国交部会では控除期間の延長を増税対策の一要望として、同本部に上げた。一方、税制調査会は21日に総会を開き、来年度税制改正に関する議論が本格化した。

　ＺＥＨの支援は環境部会から上がった要望。環境省は今年度、経済産業省と国交省との連携事業として、ＺＥＨの要件を満たす戸建て住宅の新築・改修に対して、１戸あたり70万円の補助などを行っている。住宅ポイント制度は15年にも行っており、対象やポイントの規模感など、年末の予算編成に向けて、国交省と財務省との間で調整される。

　なお、予算措置が必要な増税対策は今年度２次補正予算と19年度当初予算で手当てされる。２次補正は防災・減災対策の公共事業が柱になるとみられる。