政府、増税対策など経済政策の方向示す

―住宅は省エネ・耐震・バリアフリー重点

　政府は26日、未来投資会議とまち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、経済政策の方向性に関する中間整理を行った。消費税率引き上げに伴う対応では、一定性能を満たす住宅の新築やリフォームへのポイント付与に関して、年末に向けて検討するとし、住宅ローン減税については19年度税制改正で結論を得るとした。

　増税対策は、自民党と公明党それぞれから上がった提言をもとに策定。住宅ポイントは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅と、家事・介護負担の軽減に繋がる住宅の新築とリフォームに対して一定期間に限って付与することを検討。住宅ローン減税は控除期間の延長が焦点となるが、19年度税制改正で結論を得るとした。すまい給付金に関しては、住宅・不動産団体などからさらなる拡大が求められていたが、すでに決まっている給付額最大50万円への拡大までとなる。

　まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性では、▽ＵＩＪターン施策の強化▽地方の魅力を高めるまちづくりの推進▽国家戦略特区制度の推進―がうたわれた。東京23区の在住者と23区への通勤者が地方へＵＩＪターンして中小企業などに就業する際の移住に関して地方創生推進交付金を活用して支援を行う。また、都道府県が行う就業マッチング支援事業もサポートする。まちづくりでは、中枢中核都市が抱える課題の解決を支援し、同都市の機能強化を図る。高度経済成長期に多く開発された住宅団地などは、ワンストップで土地利用の協議や処理を進めスピード感をもって課題解決に取り組める制度の構築を検討する。