先端技術でニュータウン再生の動き広がる

―ＩｏＴや環境共生で老朽団地スマート化

　過去に開発された大規模な住宅団地を、ＩｏＴやスマートグリッドなどの先端技術で再生する取り組みが広がってきた。千葉県佐倉市のユーカリが丘では新交通システムや地域クラウドなどを駆使した民間主導の合理的な運営体制が実現。仙台市の泉パークタウンや東京の多摩ニュータウンなどでも宅地の一部をスマート化し、住区全域に展開する構想が動き出している。

　高度経済成長期以降に全国で開発されたニュータウンは約２０００地区・総開発面積18・９万haにのぼる。少子高齢化と人口減少の流れのなか、大規模な宅地・団地に次世代技術を導入し、便利で持続可能な街としてよみがえらせる計画が各地で進む。山万が79年に分譲を始めたユーカリが丘では、ＩＴ・ＨＥＭＳデータの活用による住宅のエネルギー制御や、タブレット端末と地域クラウドを用いた高齢者の在宅サービスなどを早くから導入。同社は分譲以外に街の管理・運営や更新、住み替え支援を事業化し、高齢化対応などの社会課題に応える持続可能な街の形を示した。

　多摩ニュータウンでは最初期に開かれた諏訪・永山地区の戸建て住宅地をスマートタウン化する構想がある。兵庫県三木市の緑が丘宅地では昨年、大和ハウス工業や凸版印刷らが、情報技術の活用によるコミュニティ再生や雇用創出、医療拡充に乗り出した。

　半世紀前に開設された仙台市の泉パークタウンでは、開発主体の三菱地所グループがＩｏＴ住宅に精通するパナソニックらと初めて手を組み、広大な宅地を段階的に再生する事業を始動。11月に起工した最後の造成区域に環境や交通・物流、防犯などの技術を集め、他住区にノウハウを水平展開する計画で、更新を迫られるニュータウン再生の手法として注目されそうだ。