不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

―国交省調べ、オフィスは５期連続プラス

　国土交通省はこのほど、９月の住宅総合と第３四半期（７～９月）の商業用不動産の「不動産価格指数」をまとめた。商業用不動産の価格指数は、全国・総合で前年同期比４・２％上昇の１２４・９と、12年第４四半期から24四半期連続で前年同期比プラスとなった。住宅総合の価格指数は、前年同月比０・１％上昇の１１０・４と、46カ月連続で前年同月比プラス。このうち、マンション指数は同１・８％上昇の１３８・９と、67カ月連続での前年同月比プラスとなった。

　商業用不動産のうち、建物付土地総合は１３３・６（前年同期比＋４・１％）。内訳をみると、オフィスは１４３・８（＋12・１％）で５四半期連続で前年同期比プラスとなった。そのほか、店舗が１３９・４（＋３・９％）、マンション・アパートが１３５・２（△０・８％）、倉庫が１２２・７（＋２・５％）、工場が１００・３（△４・０％）。エリア別にみると、オフィスは三大都市圏が１４７・３（＋14・６％）で、三大都市圏以外の地域が１２７・３（＋０・６％）、南関東圏が１６５・１（＋６・３％）となった。マンション・アパートは三大都市圏が１３１・８（△１・９％）で、三大都市圏以外の地域が１４５・６（＋１・５％）、南関東圏が１３２・９（＋１・６％）だった。

　一方、全国の住宅総合（10年平均＝１００）は、住宅地が１００・１（前年同月比△０・６％）、戸建て住宅が１０１・５（△１・１％）。エリア別では南関東圏は、住宅総合が１１２・４（△１・２％）、住宅地が１０６・４（△０・４％）、戸建て住宅が１００・５（△３・４％）、マンションが１３３・０（＋０・６％）と、マンションを除きマイナスとなった。