東京オフィス需給緩和、物流は賃料上昇

―ＣＢＲＥ、19～20年の不動産市況予測

　「東京では向こう２年に50万坪のオフィスが供給され、空室率は１・１ポイント上昇、賃料は１・４％下降する」－。ＣＢＲＥは、オフィスや物流施設など４分野について、19～20年の不動産市況予測を公表した。東京のオフィス市場は景気減速と大量供給の影響で需給が緩和すると予想。一方、物流分野では、地域差はあるものの首都圏の大量供給傾向が20年に一服し、空室率低下・賃料上昇に潮目が変わると展望している。

　それによると、東京のオフィス市場では、19年に20万坪、20年に30万坪のオフィスが供給され、需給が緩和すると予想。空室率は18年第３四半期（３Ｑ）の０・９％が20年末には２・０％に上昇。借り手優位の状況から、賃料は同１・４％程度下降すると観測している。

　物流施設は、ｅコマースの活況を背景とした取り扱い量増加などを受け、首都圏や近畿・中部のすべてで高水準の供給が続くと展望。首都圏では圏央道周辺の空室率が20％前後で高止まりする一方、「ラストワンマイル」の配送需要を満たす外環道周辺の人気が上昇。外環道周辺の空室率は２・０％を下回り、賃料は18年末以降の２年間に４・６％増と首都圏で最も高い上昇カーブを描くと見ている。

　このほかリテール分野（銀座のみ対象）では、訪日外国人らの高級ブランド需要が売上増加をけん引。目抜き通りの賃料は向こう２年で８％程度上がるとしている。不動産投資市場では、国内の不動産価格上昇を受け、投資家らが慎重姿勢を強めると予想。投資総額は18年の３・１兆円（見込み額）に対し、19年は３・２兆円とほぼ横ばいを見込んでいる。