18年の全国マンション市場動向・発売戸数は８万２５６戸、２年連続増加

―本社調べ、大都市圏が牽引し３・７％増
―平均価格は４７５９万円で最高値を更新

　不動産経済研究所は20日、18年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比３・７％増の８万２５６戸となり、14年以来４年ぶりに８万戸を超えた。首都圏、近畿圏、東海・中京圏など大都市圏が増加したことによって２年連続の増加となった。発売総額は約３兆８１９２億円で、市場規模は前年の約３兆６６６０万円に比べ４・２％、１５３２億円の増額となった。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏３万７１３２戸（前年比３・４％増、全国シェア46・３％）、近畿圏２万９５８戸（７・１％増、26・１％）、東海・中京圏５１１５戸（７・６％増、６・４％）、北海道１２０５戸（１・９％減、１・５％）、東北地区１７７３戸（46・２％増、２・２％）、関東地区１４０３戸（４・０％減、１・７％）、北陸・山陰地区４５０戸（45・２％減、０・６％）、中国地区２６６７戸（６・２％減、３・３％）、四国地区８８７戸（40・６％減、１・１％）、九州地区８６６６戸（７・１％増、10・８％）と、首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、東北、九州が増加している。

　首都圏の供給内訳は、東京都１万９６２３戸（前年比２・０％減）、神奈川県８２１２戸（３・８％減）、埼玉県４２９４戸（８・５％増）、千葉県５００３戸（48・５％増）と、東京都と神奈川県が減少したのに対して埼玉県、千葉県が増加している。近畿圏は大阪府１万３８８２戸（６・０％増）、兵庫県４５５２戸（24・２％増）、京都府１３４１戸（８・７％減）、奈良県３０１戸（96・７％増）、滋賀県８０８戸（13・８％減）、和歌山県74戸（69・２％減）と、大阪府、兵庫県、奈良県が伸ばしている。地方中核都市は札幌市１１７１戸（４・６％減）、仙台市１１２２戸（21・７％増）、名古屋市２９６６戸（４・５％増）、広島市１１８９戸（24・４％減）、福岡市３３０１戸（２・８％増）と、札幌市、広島市が減少した一方、仙台市、名古屋市、福岡市は戸数を伸ばしている。

　19年の発売見込みは全国で約８・０万戸、18年比で約２５０戸、０・３％減と、ほぼ横ばいとなる見込みである。圏域別では首都圏３・７万戸（18年比０・４％減）、近畿圏２・０万戸（４・６％減）、東海・中京圏０・５万戸（２・２％減）、九州地区０・９万戸（３・８％増）など。首都圏、近畿圏、東海・中京圏などは減少となる見込みである。

　18年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が４７５９万円、㎡単価が71・３万円となった。戸当たりは前年比20万円、０・４％の上昇、㎡単価も１・７万円、２・４％上昇している。戸当たりは２年連続、単価は６年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。圏域別では、首都圏は戸当たり価格が０・６％下落の５８７１万円、㎡単価が１・２％上昇の86・９万円で、戸当たりが２年ぶりに下落した一方、単価は６年連続で上昇となった。近畿圏は戸当たりが０・２％上昇の３８４４万円、単価が４・６％上昇の65・９万円と、戸当たりが２年ぶりに上昇している。地方中核都市の平均価格は、札幌市３９９３万円（０・９％上昇）、仙台市４３３２万円（３・７％下落）、名古屋市４１２７万円（７・３％上昇）、広島市４４１７万円（５・１％上昇）、福岡市４００８万円（９・３％上昇）と、仙台市以外の都市が上昇している。