昨年のマンション購入額は５４０２万円

―リクルート調べ、専有面積は70㎡割れ

　リクルート住まいカンパニーは、「18年首都圏新築マンション契約者動向調査」をまとめた。物件の平均購入価格は５４０２万円で、前年より50万円低下した。平均専有面積は68・６㎡で、01年の調査開始以来初めて70㎡を下回った。

　物件の平均購入価格は６０００万円以上が29・９％、５０００万～６０００万円未満が23・１％と、５０００万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は01年の３８７１万円から上下しながら、10年に４０００万円を、16年に５０００万円を超えた。購入物件の所在地別では、東京23区が前年比84万円減の６１５８万円で、埼玉県が１８２万円減の４５４１万円。そのほか、都下が78万円上昇の５１６８万円、神奈川県が18万円上昇の５２２３万円、千葉県が３万円上昇の３９８４万円。平均専有面積は01年の76・２㎡から上下しながらついに70㎡を切った。物件所在地別では神奈川県以外全てで昨年より低下し、都下、埼玉県、千葉県では過去最少となった。

　購入世帯の世帯主年齢の平均は38・３歳、子供あり世帯が44・７％と、前年から大きな変化はなかった。購入世帯のうち既婚世帯の共働き率は66・０％。01年の41・５％から上下しながら徐々に増え、過去最高となった。平均世帯総年収は01年は７３７万円だったが、共働き世帯の増加もあり、18年は９６０万円と過去最高を更新した。平均自己資金比率は18・８％で、調査開始以来初めて20％を下回り、ローン借入総額は前年から１２５万円増加し、４６９３万円となった。調査対象は18年中に首都圏の新築分譲マンションを購入した契約者で、３７６０件の回答があった。