分譲マンションは売値調整が必要な年に

―トータル、新しい価値観で事業取組みを

　トータルブレインは、19年の首都圏マンション市場の課題を展望したレポートをまとめた。今年は郊外の本格的な価格低下やオリンピック選手村跡地分譲の話題性効果などにより、首都圏の販売戸数は４万戸に回復する可能性が高いとする一方で、売値調整が必要な年と指摘。デベロッパーはマンション価格は下がらない、建築費は下げられないという意識を捨てることが必要とし、19年のテーマは、過去の経験知識や常識を捨てて、新しい価値観でマンション事業に取り組むことと結んでいる。

　レポートでは19年はマーケットの潮目が大きく変わるとしたうえで、15項目を挙げて分析。郊外は価格調整がさらに進み、東京23区、横浜・川崎などの人気エリア内でも立地によって市場格差が拡大することなどエリア特性のほか、富裕層向けやコンパクト物件の強化、３ＬＤＫ神話の見直しなど商品面にも言及している。足元で土地代が下がらない以上、マンションの売値を下げるには建築費を下げる必要があるため、ゼネコンとの粘り強い値下げ交渉が必要と指摘。また用地仕入れの際、希少・好立地案件は、強気の戦略が必要で過去の事例主義ではなく、「何向きか」を意識して、土地と事業手法の最適化が必要とした。

　また、顧客ニーズが山の手・地位・住環境・南向き重視から、下町・繁華街・幹線道路沿いでも利便性重視、北向きでも眺望重視と変化しており、デベはそれらに合わせること、顧客が立地を優先させる代わりに専有面積を我慢していることから、ファミリー商品であっても広さが必要という認識を捨ててグロス志向に変えていく必要があると唱えている。