首都圏コンパクトマンション市場動向・18年の発売戸数は２割増加の３２３７戸

―本社調べ、都区部のシェアは16・３％

　不動産経済研究所は28日、18年（１～12月）に首都圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。コンパクトマンションは住戸専有面積が30㎡以上50㎡未満のワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。

　18年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは前年比20・０％増の３２３７戸で、全供給戸数（３万７１３２戸）に占めるシェアは１・２㌽アップの８・７％となっている。エリア別では都区部２５９７戸（全発売戸数に占めるシェア16・３％）、都下１０２戸（２・８％）、神奈川県２８６戸（３・５％）、埼玉県96戸（２・２％）、千葉県１５６戸（３・１％）と、都区部は全供給の６分の１をコンパクトが占めている。市区別の供給上位は中央区（３５５戸）、台東区（２３８戸）、江東区（２１６戸）、渋谷区（２０４戸）、文京区（２０２戸）であった。

　価格は高値で安定しており、18年の平均価格は前年比４・３％上昇の４４３９万円で２年連続のアップ。15年以降は４年連続で４０００万円台となっている。売主・事業主別にみると、18年の供給トップは３８１戸の住友不動産で、２位に２６６戸のモリモト、３位に２５０戸の明和地所が続いている。

　コンパクトマンションが注目を浴びたのは２０００年頃からで、供給のピークとなったのは10年の４１６０戸（シェア９・３％）。都心回帰ブームの中、単身者やＤＩＮＫＳ、シニア層、あるいはセカンドハウスやＳＯＨＯなど、ユーザー層やニーズの多様化によって、全体の供給が落ち込む中でもコンパクトの市場規模は拡大していった。10年以降は14年まで一旦落ち込むものの、15年以降は再び供給は増加に転じ、18年まで４年連続で戸数、シェアともに伸ばしている。

　今後のコンパクトマンションは、多様なニーズや１～２人世帯の増加などによって高い人気を維持していることから、供給の増加傾向が続く見込み。現在は登記簿面積が50㎡未満の住戸は住宅ローン控除の対象外となっている。今後住宅ローン控除がコンパクトにも適用されるようなことがあれば、一段と供給を伸ばし、シェアが大きくアップする可能性がある。

　なお、詳細は本社ホームページで公開している。