マンション「永住派」が過去最高の63％

—国交省、約３割が理事会役員に外部検討

　国土交通省は、概ね５年ごとに行っている「マンション総合調査」の18年度の結果をまとめた。自らのマンションに「永住するつもり」と回答した人の割合は前回（13年度）調査比10・４㌽増の62・８％となり、80年度の調査開始以来過去最高を記録した。対照的に「住み替えるつもり」と回答した人の割合は、同０・５㌽減の17・１％で過去最低となった。

　今回は新たに、所有者が判明していないケースまたは判明していても連絡がつかない住戸の存在を調べ、「所在不明・連絡先不通の戸数割合」として項目化した。回答した１６８８管理組合のうち、所在不明・連絡先不通の空室があるマンションの割合は３・９％だった。このうち、所在不明・連絡先不通の住戸の割合が総戸数の20％を超えるマンションは２・２％、総戸数の０％超～20％のマンションは１・７％。完成年次が古いマンションほど所在不明・連絡先不通の住戸があるマンションの割合が高くなる傾向があった。

　また、修繕積立金の積み立て状況や外部役員の活用意向も新たに調査した。計画上の修繕積立金の積立額に対して、現在の積立額が不足しているマンションの割合は34・８％に上った。計画に対して20％超の不足に陥っているマンションは15・５％。外部専門家の理事会役員への選任については、「検討している」または「必要となれば検討したい」と答えたマンションは28・３％で、３割近い需要がある。その理由には「区分所有者の高齢化」（37・６％）、「役員のなり手不足」（36・５％）などが挙がった。

　調査は全国のマンション管理組合と区分所有者を対象に行い、１６８８管理組合、３２１１区分所有者が回答した。