東京圏への転入超過、若い女性に顕著

―国交省専門委が「ヒト」の対流を分析

　国土交通省・国土審議会計画推進部会の企画・モニタリング専門委員会は、現行の国土形成計画（第２次計画、15年８月閣議決定）と現在の国土を取り巻く情勢との間でみられる変化についてまとめた。若い女性を中心に東京圏への転入超過の増加が顕著となっていることや在留外国人の増加などが挙がり、今後「ヒト」の対流を分析する重要視点とした。

　東京圏への転入超過の状況をみると、20～24歳の転入超過が近年は女性が男性を上回っている。17年の東京圏への転入超過は男性が約３万人、女性が約４万人だった。女性は政令市からの転入超過数が大きく、東京都区部は他の政令市と比較して、大企業の集中、正規職員割合の高さ、事務従事者などに占める女性の大学・大学院卒業者の割合の高さなどに特徴があった。今後の視点として、女性の起業や女性の動きをみることで明らかになることがある可能性が示唆された。

　また、在留外国人の増加が13年以降続いており、18年は２６３・７万人（６月末時点）。更なる増加が見込まれるが、外国人は稼ぎを目的とし、時給が高く長時間働けるところを探すため、大都市に集中する可能性がある。今後は集中しないようコントロールすることが必要との課題が指摘された。

同委員会は、国土形成計画のモニタリングや計画推進のための重要事項を調査。現行の第２次国土形成計画は、「多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、モノ、カネ、情報の双方向の活発な流れ」を「対流」と表現し、「対流」を全国各地で起こす「対流促進型国土」の形成を図ることを目指している。14日に開催された第５回会合では、ヒトの流れを追い、居住地の変更を伴う移動を分析した。