マンション価格、消費増税で上昇幅縮小

　日本不動産研究所は、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を発表した。新築マンション価格に関しては、19年はやや上昇するが、20年にほぼ横ばいとなり、それ以降25年まで微減となると予測している。

　新築マンション価格は19年も上昇するが、10月の消費増税で上昇幅は縮小し、変動率は０・４％増にとどまるとした。20年の変動率は０・１％減と予測。一方、新築マンションの賃料は19年が２・２％増、20年が１・３％増と上昇を続け、21年以降も微増となると見込む。同研究所は98年から収集してきたデータを基に、新築・標準タイプ（専有面積40～80㎡未満）の価格と賃料をマクロ経済指標や東京23区の人口などから計量モデルを作成し予測した。