４月住宅着工、マンション９カ月ぶり減

―国交省、大阪が大幅減・用地仕入れ難か

　国土交通省が５月31日に発表した４月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比５・７％減の７万９３８９戸で、５カ月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積も２・５％減の６５３万２０００㎡で７カ月ぶりに減少。季節調整済年率換算値は前月比５・８％減の93万１０００戸となり、３か月ぶりの減少だった。

　持家は前年同月比９・２％増の２万５４３６戸で７カ月連続の増加。貸家は16・７％減の２万９５１１戸で８カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は16・２％減の２万６４１８戸で23カ月連続の減少。分譲住宅は６・０％減の２万３４１１戸で、９カ月ぶりの減少だった。分譲住宅のうち、マンションは15・１％減の１万４８０戸で、こちらも９カ月ぶりに減少した。一戸建ては３・０％増の１万２６９８戸で、５カ月連続の増加だった。　

　圏域別に分譲マンションの着工戸数をみると、首都圏は８・６％減の５０５９戸。特に減ったのは埼玉県の２５６戸で56・８％減。中部圏は60・８％減の３９４戸。中部では愛知県の３２７戸・66・５％減が大きかった。近畿圏は17・５％減の２５８２戸。大阪府の52・７％減の１０５２戸は、戸数ベースでは最大の減少で、分譲マンション全体のマイナスに影響した。同省は、「タイミング的に用地仕入れが少なかったためと考えられ、一時的なもの」とみている。

　全建築物の着工床面積は４・４％減の１１２２万㎡で、３カ月連続の減少。民間建築主の居住用床面積は４・４％減の６７０万㎡で、５カ月ぶり減少。非居住用は４・２％減の３９４万㎡で３カ月連続の減少。