東京のオフィス需要一服、空室やや増加

―ＣＢＲＥ、大阪・名古屋は需給逼迫続く

ＣＢＲＥが集計した全国主要都市の19年第２四半期（２Ｑ）のオフィスビル市況によると、東京のＡグレード（級）ビルの空室率が前期比０・２㌽増の０・８％と５期ぶりに上昇した。都心の大型ビルへの出店・増床需要が一服し、２次空室が増えた模様だ。一方、空前のオフィス需要が続く大阪では、Ａ・Ｂ級ビルの空室率が０・１㌽減の１・２％となり、26年前の調査開始以来、最低値を更新。名古屋の需給もタイトで、Ａ・Ｂ級ビルの空室率が０・１㌽減の０・９％と初めて１％を割った。
　三大都市圏のうち、東京ではオフィスの空室率が上がり、募集条件を緩めるオーナーが増えつつある。都内のＡ・Ｂ級ビルの空室率は０・１㌽増の０・７％と、17年２Ｑから続いた空室減少に歯止めがかかった。今後、都心の大型ビルに２次空室が多く出て東京全体の空室率を底上げする可能性があり、Ａ級ビルの賃料は向こう１年で１・７％下がると同社は予測する。
　一方、大阪と名古屋の空室はさらに減り、貸し手優位の状況が続く。大阪では新規供給が本格化し始める22年まで空室不足が続く見込みだ。大阪のＡ級ビルの賃料は２Ｑ時点で３・５％増の２万５２００円だが、今後１年でさらに３・５％上がるとしている。名古屋では増床を急ぐ栄・伏見などの企業が、千種や新栄など中心部東側に拠点を移す動きがみられ、東部の空室率は１・９㌽下がった。市内のＡ級ビルの空室率は０・１㌽減の０％と空きがなく、今後５年は新規供給の予定もないため、賃料は１年で２・７％上昇すると予測している。このほか福岡と札幌、仙台、京都の需要も増大し、想定成約賃料はいずれも２％を超える伸びを示した。札幌の賃料は初めて１万４０００円台に乗った。