五輪後の社会資本整備の戦略的な推進を

―藤田・国交次官、住宅政策で少子化対策

　国土交通省の藤田耕三・事務次官は、専門紙との就任会見に応じて、「危機管理にしっかり対応したい。災害が多発するなか、今年から来年にかけて重要行事が続く。無事に来年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えて成功に貢献する、これが第一だ」と抱負を述べた。

　20年度の予算編成に向けて、省内各局は詰めの段階に入る時期。今年の国交省の概算要求の重要なポイントとして藤田氏は「防災・減災対策と国土強靭化に向けた取り組み、オリパラの先を見据えた社会資本整備の戦略的な推進、そして豊かで暮らしやすい地方を実現する地方創生の取り組みだ」と３点を挙げた。

　今後の住宅政策は「多様なニーズに応える住宅」を基本的考え方とする方針。特に、高齢者が自立して生活していける住環境の整備、出産・子育てを望む若年世帯が安心して暮らせる環境づくりには重点的に取り組む。そのために、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者を支援する新たな住宅セーフティネット制度の機能強化を進める。藤田氏は「少子化対策は大きな課題。住宅政策の面から取り組んでいかないといけない」と意欲を語る。

　また、所有者不明土地問題についても言及し、所有者不明土地が公共事業に支障をきたしている事例や、相続が増える時代にあって更に増加することを懸念。そのうえで、「まずは６月に施行された所有者不明土地特別措置法で導入された地域福利増進事業の活用等に向けて取り組んでいきたい」と語った。藤田氏は旧運輸省出身（82年入省）。鉄道局長や総合政策局長などを歴任した。