２０１９年都道府県地価調査・業界・各社トップ、地方商業地上昇を評価

―地方都市へも波及、商業地は観光が牽引

　地方圏も商業地が28年ぶりに上昇に転じるなど全国的に地価の回復傾向が広がった。業界団体・各社のトップは、「地方においても経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めていることが地価に反映された」（菰田正信・不動産協会理事長）、「大都市圏を中心に商業地、住宅地ともに、持続的な地価の上昇基調が一層強まった」（仁島浩順・住友不動産社長）と評価した。流通団体も「地方圏の住宅地も下落幅縮小が継続し、全国的な回復傾向も着実なものとなりつつある」（坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長）、「低金利や住宅ローン減税等の施策による下支え効果があり、こうした傾向の持続が望まれる」（原嶋和利・全日本不動産協会理事長）とした。

　足元の需要は、「ビル事業では、オフィス環境の改善を目的とした需要が継続している」（吉田淳一・三菱地所社長）。住宅市場は「職住近接や生活利便性を求める共働き世帯やアクティブシニアを中心に、需要は堅調」（宮嶋誠一・野村不動産社長）、「駅近や大規模商業施設近接地など、利便性を重視するパワーカップル、パワーシニア層が牽引し好調」（野村均・東京建物社長）。不動産流通市場では、「実需層の住宅購入・売却ニーズ及びオフィス・店舗・ホテル等に対する法人の投資需要は底堅く、堅調」（山代裕彦・不動産流通経営協会理事長）。

　商業地では「外国人観光客の増加で、地方都市でも中心都市、観光都市を中心に商業施設、ホテルの需要が高止まりしている」（大隈郁仁・東急不動産社長）、「地方都市では、豊富な観光資源を有するエリアが今後も地価上昇を牽引していく」（伊達美和子・森トラスト社長）とみている。