ＪＬＬ、１～９月の不動産投資額２％増

―総額３・１兆円、高止まりで売却が増加

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）がこのほどまとめた報告書によると、国内における19年１～９月期の商業用不動産投資額は前年同期比２％増の３兆１５９０億円と前年実績をやや上回った。ドル建てでは２％増の約２８９億ドル。上期（１～６月）は前年同期の実績とほぼ同額だったが、第３四半期（３Ｑ）に９％増の９１７０億円（ドル建ては12％増の85億ドル）と約１割拡大した。同社は、不動産価格が高止まりするなか、保有不動産や開発物件を売る企業が増えていることが投資額増加の背景にあると分析している。

　ＪＬＬが19年１～９月期と３Ｑの国内投資額を調査し、28日に速報値を公表した。四半期ごとの投資額は18年１Ｑから２Ｑにかけて、１兆４０００億円超から約８０００億円へと大幅に減った。その後少しずつ回復し、19年１Ｑには１兆２０００億円台に乗せたが、同年３Ｑまでに再び９１７０億円に減った。四半期単位の国内実績は近年、増減を繰り返しているが、年単位の比較では底堅く推移している。18年１～９月期の国内実績は前年同期比４％増加の３兆９３０億円で、19年は微増ながら６００億円増えた。

　世界で複数の政変や貿易紛争が顕在化し、相対的に日本市場の評価が上がっていることも投資額増加の要因になっている。ＪＬＬは「米中貿易摩擦や香港の政治不安など世界に不透明感が高まる地域があるなか、政治・経済が安定する日本への注目度は上がっている。日本の不動産を取得することを積極的に検討する海外の投資家が増えている」と指摘。19年後半に入り不動産取引が特に活発になっているとして、通年の売買金額は18年の実績を上回ると予想している。