首都圏の物流空室率が過去最低２・４％

―ＣＢＲＥ・19年３Ｑ、圏央道で空室消化

　ＣＢＲＥによる19年第３四半期（３Ｑ）の物流開発市況調査で、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の空室率が前期比０・３㌽減の２・４％と、調査を始めた04年以降、過去最低となったことが分かった。圏央道周辺で空室消化が進んだことが要因とみられる。新規供給面積20万６０００坪に対し需要は21万１０００坪と、いずれも四半期単位の最高値を更新した。近畿の空室率も１・５㌽減の５・６％と約３年ぶりに６％を下回るなど、湾岸を中心に旺盛な需要が続く。

　首都圏ではｅコマース事業者らが空室消化の牽引役となり、月額坪当たり賃料は０・７％増の４２３０円に。３Ｑに完成した９棟のうち４棟が満室で稼働するなどテナントの青田買いも加速する。ＣＢＲＥは「４Ｑに竣工予定の７棟も面積の８割近くがすでに内定済みとみられ、空室率は初めて２％を割る可能性がある」としている。エリア別の空室率は、湾岸は前期比同の０・０％と需給が極めてひっ迫。外環道周辺は２棟の竣工物件に空室が残ったせいで１・７㌽増の１・７％に。圏央道周辺では８万１０００坪の空室が消化され、空室率は４・７㌽減の２・５％と14年１Ｑの１・７％に次ぐ低い割合になった。

　近畿圏の賃料は１・１％増の３７００円。特に湾岸の需要が旺盛で、圏域で４Ｑまでに竣工する７棟のうち４棟はすでに募集を終えた模様。向こう半年の空室率は４％台前半まで下がると同社は予想する。一方、中部圏の空室率は５・２㌽減の12・１％。全体で新築ビル２万８０００坪のテナントが決まった。向こう１年の開発予定は４Ｑに竣工する１棟のみと少なく、空室率は半年で９％程度まで下がると展望している。