東京五輪後の景気と不動産市場を展望

―本社、都内でビジネスフォーラム開催

　不動産経済研究所は25日、「２０２０年景気・市場見通し＆令和不動産ニュービジネス」と題するフォーラムを東京・千代田区の全日通霞が関ビルで開いた。第一線で活躍する実務者らの講演を通じ、不動産関係者の関心が特に高い東京五輪閉幕後の市場動向を展望。需要が拡大する空き家活用ビジネスやリースバック事業などの最新動向も共有した。

　午前に「五輪前後の市況」、午後に「不動産ニュービジネス」を取り上げた。午前の部で講演したみずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「五輪ロスは杞憂だ」と指摘。会期前に景気が過熱すれば次の反動減が予想されるが、国内では五輪関連の建設特需が一昨年に頭打ちになったなどとして、五輪を境に景気が急速に冷え込むとの憶測を否定した。ただ米中の対立激化など五輪以外の理由で景気が悪化する可能性はあると述べ、21年が世界経済の転換点になると主張した。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは東京都心のオフィス市況について、空室率が22年第２四半期までに現行の０・７％台から３・６％台に上がるとの予測値を提示。「空室率が下がれば賃料が上がると単純には言えない」と前置きし、「将来的に都心の空室率が４％を超えれば賃料が下落に転じる可能性がある」と指摘した。

　午後の部で講演したハウスドゥの冨永正英・取締役ハウス・リースバック事業部長は、不動産売却後も入居者がリース契約で住み続けられるリースバック事業について、枠組みや販売状況などを紹介した。「譲渡型賃貸住宅」事業を展開するＭｉｎｏｒｕの森裕嗣社長も登壇し、収益構造や事業のメリット、リスク低減の工夫などを解説した。