民間企業の土地取引、「活発」を維持

―国交省が動向調査、地価は上昇見込む

　国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（19年８月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（活発である－不活発であるの割合）は、東京が＋28・９㌽（前回１月調査比５・４㌽減）、大阪は＋23・０㌽（３・５㌽増）、その他の地域は＋９・５㌽（13・１㌽増）だった。東京のみ減少したが、全体的にプラスを維持した。

　１年後の土地取引状況の予想は東京＋７・０㌽（13・５㌽減）、大阪△０・７㌽（７・２㌽減）、その他地域△４・７㌽（６・１㌽増）。「活発である」の回答が東京・大阪で減少。大阪は「不活発である」の回答が増加している。

　本社所在地の現在の地価水準は、東京＋58・０㌽（３・３㌽増）、大阪＋43・７㌽（25・９㌽増）、その他地域＋９・３㌽（７・８㌽増）。１年後の地価水準の予想は、東京＋21・０㌽（14・２㌽減）、大阪＋32・５㌽（５・０㌽増）、その他地域＋６・１㌽（10・３㌽増）。上昇を見込む回答が下落を見込む回答を全エリアで上回った。

　今後１年間の土地の購入・売却意向のＤＩ（購入－売却）は、東京△０・４㌽（２・７㌽減少）、大阪△０・１㌽（０・９㌽減）、その他地域△11・５（７・０㌽減）。全エリアで減少し、売却意向が強まったことを示す。今後１年間における自社利用の土地・建物の増加意向・減少意向のＤＩ（増加－減少）は、東京＋４・９㌽（０・２㌽増）、大阪＋１・５㌽（０・９㌽減）、その他地域＋１・８㌽（２・３㌽減）。

　上場企業８９９社、非上場企業（資本金10億円以上）８４０社の合計１７３９社が回答した。