止まらない東京一極集中、継続的課題に

―地方創生第２期、関係人口の増加重視

　政府は、20年度を初年度とする５カ年の地方創生基本方針「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめた。14年度に策定した戦略に次ぐ第２期戦略。東京一極集中の是正のため、関係人口の創出と拡大が今後の施策のテーマに盛り込まれた。

　東京圏への転入超過数は、14年は10・９万人だった。第１期戦略では20年の均衡を目標に掲げたが、18年は13・６万人となり逆に増加している。東京一極集中の是正が継続して大きな課題となった第２期では、地方への移住・定着の推進に加え、関係省庁が連携して関係人口の増加を図る方針だ。

　定住はしないが、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わるのが関係人口。第２期戦略は、関係人口になるきっかけ・土壌づくりと、受入地域の取り組みの両面を進める。関係人口と地域との継続的な協働事業や、関係人口を意識した地域活性化に取り組む地方自治体を支援する。地方にとっては、都市部で働く人の副業・兼業を含めた多様な形態での人材受入れが関係人口獲得のカギとなる。そこで、地方の人材ニーズと都市部の求職者のマッチングを行う既存の「プロフェッショナル人材戦略拠点」について、体制を強化するとともに数を増やす。

　第２期戦略の目標として、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数を、24年度に１０００団体とすることを掲げた。また、地方へのＵＩＪターンによる起業や就業者への支援金について、対象者や対象企業を増やすことでＵＩＪターン起業・就業者数を伸ばし、24年までの６年間で６万人にすることも目標とした。