東京オフィス活況も大量供給で需給緩和

―ＣＢＲＥ、20～21年の不動産市況を展望

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について、20～21年の不動産市況予測を公表した。米中の対立緩和や米国の手堅い経済成長などを根拠に、日本のＧＤＰ成長率が21年以降に再び高まると予想。20年は国内投資の総額が前年比で２％増える一方、空前の活況が続く東京の大型オフィス市場は年後半から翌年にかけて二次空室が多く生じ、需給が緩む公算が大きいと指摘している。物流施設は三大都市圏で向こう２年は需給のひっ迫が継続。首都圏では21年に過去最大規模の65万坪の床が供給され、空室率低下と賃料上昇に歯止めがかかると展望している。

　同社の報告書「不動産マーケットアウトルック２０２０」によると、オフィス市場では、企業らの環境改善ニーズの高まりや老朽ビルの更新、共有オフィス開設などといった動きが追い風となり、東京や大阪、福岡など、調査した13都市中８都市で昨年の空室率が１％を下回りそう。賃料も東京を除く12都市で上昇する見込みだ。ただ東京では21年までに41万坪のオフィス床が新たに供給されるのに伴い、二次空室が大量に発生する可能性がある。このためＡグレード（級）ビルの空室率は年末までに１・２％程度まで上がり、賃料は19年末時点に比べ０・５％下がると予想している。

　物流施設は首都圏と近畿・中部のすべてで大型マルチテナント型（ＬＭＴ）施設の需給が引き締まった状況が続く。首都圏の坪当たり平均賃料は19年第４四半期（４Ｑ）に前年同期比２・４％増の４２５０円となったが、21年同期にはそこからさらに２・１％上がると推測。不動産投資市場は19年１～３Ｑの実績２兆４０００億円（前年同期比６・５％増）に対し、今年は19年通年の数字を２％程度上回ると予測している。