スーパーシティ、年内にも複数都市決定

―データ連携基盤整備、規制改革も推進

　ＡＩやビッグデータなど最先端技術を暮らしに実装する「スーパーシティ」が、実現に向けて前進した。政府はスーパーシティ構想を支えるデータ連携基盤の整備や、具体的な規制改革プロセスを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」を今国会に提出。早ければ年内にも数都市が選定される見通しだ。

　スーパーシティは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護など、複数分野にわたる領域のスマート化を暮らしに実装した都市。様々なデータを「都市ＯＳ」と呼ばれるデータ連携基盤で収集し、地域住民へのサービスとして還流させる仕組み。異なるデータの連携に必要なＡＰＩ（接続仕様）の公開など、データ連携基盤構築の支援に20年度予算で３億円を計上する。

　スーパーシティの推進には規制改革が伴う。例えば国内の先行例として、高齢者の通院にボランティアドライバーを活用した市民運送サービスの準備を進めている市があるが、市民運送サービスは道路運送法上の規制を整理する必要がある。そこで規制に風穴を開ける国家戦略特区法を活用。改正法案は、スーパーシティの事業計画を立案する自治体に内閣府が加わり、実現すべき規制改革を含む事業全体を一体で検討する仕組みとした。データ活用への住民合意を取り付けることも事業計画立案時に行う。

　政府は５月までの法案成立を目指す。その後スーパーシティの選定基準を閣議決定し、夏頃に都市の公募を開始。早ければ年内にも、少数だが複数のスーパーシティが決まる見通し。昨秋に自治体からスーパーシティのアイデアを募集したところ、51団体の応募があった。このうちデベロッパーの参画が見込まれる新規開発型は７件。既存都市型は44件。