１月の首都圏建売、発売戸数14・５％増

―本社調べ、価格は14％下落・契約率29％

　不動産経済研究所がまとめた１月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、新規発売戸数は３０８戸で、前年同月比14・５％の増加となった。月間契約率は29・５％で、３・５㌽のアップとなった。

　発売戸数の地域別内訳は、東京都84戸（前年同月比75・０％増、シェア27・３％）、千葉県52戸（４・０％増、16・９％）、埼玉県１４０戸（２・９％増、45・５％）、神奈川県32戸（14・３％増、10・４％）、茨城県の供給はなかった。供給のなかった茨城県以外のエリアが増加し、中でも東京都は７割以上の大幅な増加となった。

　戸当たり平均価格は４２７５・７万円で、前年同月比で６９３・９万円、14・０％下落している。地域別にみると、東京都５００３・３万円（前年同月比29・２％下落）、千葉県３７５８・５万円（２・５％上昇）、埼玉県４２７９・４万円（６・５％下落）、神奈川県３１９０・０万円（45・３％下落）。千葉県が上昇した一方、東京都、埼玉県、神奈川県は下落した。

　平均敷地面積は１３２・22㎡で、前年同月比２・０％の拡大。平均建物面積は98・77㎡で、１・５％の縮小となった。

　即日完売物件はなかったものの、「プラウドシーズン稲城南山２期２次」（野村不動産・18戸）など、４物件・23戸が月内完売となっている。

　１月末時点の販売在庫（発売後６カ月以内）は１０２６戸で、前月末比19戸の減少、前年同月末比では１００戸の増加。