19年のマンション購入額は５５１７万円

―リクルート調べ、共働き世帯比率が増加

　リクルート住まいカンパニーは19日、「19年首都圏新築マンション契約者動向調査」を公表した。平均購入価格は５５１７万円で、01年の調査開始以来最高額となった。前年比では１１５万円の上昇。平均専有面積は68・２㎡で調査開始以降で最も小さくなった。共働き世帯の比率は全体で58・６％、既婚世帯で68・３％となり、調査開始以来最も高い。

　物件の購入価格は６０００万円以上が30・９％、５０００万～６０００万円未満が26・１％で、ともに前年より増え、５０００万円以上が全体の約６割を占めた。そのほか、４５００万～５０００万円未満が13・２％、４０００万～４５００万円未満が９・７％、３５００万～４０００万円未満が10・６％など。購入物件の所在地別にみると、平均購入額は東京23区が前年比２３７万円上昇の６３９５万円で、都下が１１１万円上昇の５２７９万円、神奈川県が１８４万円上昇の５４０７万円、埼玉県が97万円上昇の４６３８万円、千葉県が１９８万円上昇の４１８２万円。埼玉県以外の４エリアで調査開始以来最高となった。

　購入者の世帯総年収は、全体平均で前年より28万円上昇の９８８万円。同項目のヒアリングを開始した08年以降で最高となった。既婚世帯の世帯総年収は、共働き世帯が１０３８万円、共働きをしていない世帯では９４５万円だった。ローン借入総額の平均は前年より98万円上昇し、４７９１万円。05年以降で最高額となった。物件選びでの重視度は「価格」が最も高く、次いで「最寄駅からの時間」「住戸の広さ」など。05年時と比較すると、「最寄駅からの時間」と「教育環境」がとくに上昇した。