９割超の事業者、コロナで影響出てる

―ライフル調査、内見者・来店者が減少

　ＬＩＦＵＬＬは21日、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓに加盟する不動産事業者を対象に行った「第２回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を公表した。９割超の事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答。調査は４月６～12日にウェブで実施。回答数は７５０件で、回答企業の事業は賃貸仲介４２２社、賃貸管理３４７社、売買仲介４７８社、売買分譲１５７社。

　現時点で企業活動に影響が出ているかでは、「あてはまる」52・１％、「ややあてはまる」39・６％となり、全体の91・７％が影響が出ているとした。前回調査（３月９～12日実施）では、「あてはまる」27・１％、「ややあてはまる」43・４％で、合計70・５％だった。影響の内容では、賃貸仲介で「来店者の減少」、賃貸管理と売買仲介、分譲で「内見者の減少」が最多。そのほか、「問い合わせの減少」や「売上の減少」が多かった。賃貸仲介・賃貸管理で３月に入って増加したことを聞いたところ、「入居の延期・中止」が最多で、次いで「家賃値下げの相談」や「家賃支払い遅延の相談」が多かった。自由回答では、「飲食業テナントの解約」「テナント賃料の支払い方法相談」「室内部品交換修理の遅延」「人材派遣業の派遣切りによる退去が増加」などがあがった。

　今後の影響への心配については、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせて全体の98・６％が心配する。影響の内容は、すべての業態で「売上の減少」が最多で、いずれも80％超で前回調査より20㌽近く上昇した。「来店者の減少」「内見者の減少」「問い合わせの減少」も10～20㌽近く上昇し、70％を超えた。