国交省、既存住宅販売量指数の公表開始

─個人向け販売動向、速報性ある新指標

国土交通省は、28日から既存住宅の流通量動向を把握する新たな指数「既存住宅販売量指数」の公表を開始する。毎月公表し、まずは速報値を示してから順次データクリーニングを行ったうえで速報値を確報値に差し替えていく方針。

指数のベースとする「既存住宅販売量」は、登記データ上の建物の売買による所有権移転登記個数のうち、「個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたもの」と定義。購入者の居住状況は問わない。常に人が居住している状態ではない別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含める。

既存住宅取引量は、総務省の住宅・土地統計調査（住調）で把握可能だが、住調の場合は捕捉のタイミングが「入居時期」であり、最新データは住調の実施に合わせ５年に１度しか把握できない。その点、国交省の既存住宅販売量指数は月次で入手可能な登記データがベースとなるため、速報性が高くなる。既存住宅の対個人販売量を表す新指標として、不動産政策での活用を見込んでいる。

指数については、昨年８月に発足した不動産投資市場政策懇談会が検討してきた。このほど20年度の懇談会の新たな検討分野と体制が示された。不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の制度見直しを進める「ＦＴＫ制度検討会（仮称）」、ＦＴＫの活用を促す環境整備策を検討する「ＦＴＫの多様な活用手法検討会（仮称）」、ＴＣＦＤ対応やＥＳＧの情報開示について実務者レベルの議論を行う「ＥＳＧ－ＴＣＦＤ実務者ワーキングチーム」、自治体や民間企業と連携してデータ活用方法を検討する「面データ委員会（仮称）」の４つの会議体を20年度は設置する。