国交省、スマートシティ実行計画を公表

―全国15エリアが社会実装の工程まとめる

国土交通省は、スマートシティの牽引役となる全国15エリアの「実行計画」を公表した。スマートシティの社会実装に向けた具体的なロードマップや、社会実装後の持続可能な取り組み体制をまとめたもの。

柏の葉スマートシティは、21年度中に自動運転バス、駅周辺交通の可視化、ＡＥＭＳ（エリアエネルギー管理システム）高度化、ＡＩカメラ・センサーによるモニタリング、個人向け健康サービスを実装する。22年度にはセンシングとＡＩ解析で、地中の空洞などを検知する予防保全型維持管理を導入予定。公・民・学連携とデータ駆動による地域運営を実現し、駅を中心とするコンパクトシティのモデルを目指す。

大手町・丸の内・有楽町地区では、エリアの快適性の向上とロボットの活用、健康アプリを20年に実装。22年をメドに人の移動や滞留などの情報を分析して災害時の避難情報を提供する災害対応機能を導入する。25年頃までに、都市データを統合する「大丸有版都市ＯＳ」の整備などを図る。データの利活用による経済効果を25年度に６４５億円とする目標も掲げた。

このほか、地域に適したスマートシティの社会実装を目指す13エリアは以下の通り。▽北海道・札幌市（市中心部と郊外）▽秋田・仙北市（市全域）▽茨城・つくば市（同）▽栃木・宇都宮市（同）▽埼玉・毛呂山町（町全域）▽東京・江東区（豊洲）▽静岡・熱海市、下田市（両市市街地）▽同・藤枝市（市全域）▽愛知・春日井市（高蔵寺ニュータウン）▽京都・精華町、木津川市（けいはんな学研都市精華・西木津地区）▽島根・益田市（市全域）▽広島・三次市（川西地区）▽愛媛・松山市（中心市街地西部）。